日本への入国に際する検査陰性証明書の提出について

2021/12/19
​1 日本への入国及び帰国の際には、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提示が必要となっており、「出国前72時間以内の検査証明書」が提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められていません。日本への帰国・入国に際する出国前検査の検体について、これまでは「鼻咽頭ぬぐい液」及び「唾液」のみが有効な検体として認められていましたが、令和3年7月1日午前0時(日本時間)日本到着以降は、「鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体」についても有効な検体に追加されることになりました。
 また、検査証明書の様式として厚生労働省指定の所定フォーマットの使用を原則お願いしてきましたが、上記の変更に伴い所定フォーマットも改訂が行われましたので、日本への入国・帰国の前に出国前検査証明を今後取得される場合には、日本政府指定の新しいフォーマットの使用をお願いいたします(日本語・英語版アラビア語版)。

2 なお、利用される当地医療機関が、上記のフォーマットによる検査証明発行に対応できない場合には、任意のフォーマットの提出も認められていますが、その場合には、必ず下記の全ての情報を英語で記載するようにして下さい。必要情報が欠けている場合には、出入国管理及び難民認定法に基づく上陸拒否の対象となります。
(1) 人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、及び性別)
(2) COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採取検体及び検査法に限る。)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、及び検査証明交付年月日)
  →なお、厚生労働省が有効と認める検査検体及び検査方法については、厚生労働省ホームページを御参照下さい。
(3) 医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、及び医療機関印影(又は医師の署名))

3 リヤド及びジッダに所在する医療機関の中で、日本の所定フォーマットによる検査証明が取得できた実績のある機関については、ちらを御確認下さい。基本的には、各医療機関が受検者に発行した陰性結果を受検者が所定フォーマットに記載(転載)し、医師の署名と医療機関の印をもらうという方法です(2度医療機関を訪問する必要があります。)。ただし、当館が所定フォーマット取得を保証するものではありませんので、必ずご本人で医療機関に御確認下さい。

4 なお、厚生労働省が有効と認める検査検体及び検査方法以外による検査証明は、本邦検疫及び各航空会社に無効なものと取り扱われます。ついては、(1)上記の厚生労働省が有効と認める検査検体及び検査方法等の所定の事項を十分にご理解いただき、(2)所定の要件を満たす検査を受け(類似の名称の検査方法が複数存在するため検査時に十分注意して下さい。)、(3)交付された検査証明書の記載内容に記入漏れ等の不備がないか自ら御確認(任意様式の場合には必要情報の該当箇所にマーカーをする)いただいた上で、空港チェックインカウンターに持参いただくようお願いいたします。

【ご参考】検査証明書の確認について(本邦渡航予定者用Q&A)(和文英文