令和3年度海外進出日系企業拠点数調査（御協力のお願い）

　在ジッダ日本国総領事館では、以下1の目的で令和3年度の海外進出日系企業拠点数調査を実施いたしたく、以下2の本邦企業の対象企業・支店等の関係者におかれましては、以下3及び4のとおり御協力をいただきたく、御協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
 
1　目的
　本調査は、日本企業支援の観点から、また、経済・社会分野における日本と相手国の関係をより良く把握する等の観点から行っています。個々の企業情報については非公開情報として取り扱いますが、各国別進出日系企業拠点数については外務省ホームページで公表されます。
　昨年度の調査結果については、こちらからご覧いただけます。
 
2　御協力をお願いする本邦企業の対象企業・支店等
　御協力をお願いする対象は、当館管轄区域（マッカ州及びマディーナ州）所在の日系企業で、(1）本邦企業の海外支店等、（2）本邦企業が100％出資した現地法人及びその支店等、（3）合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10％以上の現地法人）及びその支店等並びに（4）日本人が海外に渡って興した企業（日本人の出資比率10％以上）になります。
 
(注) 
・本邦企業とは、日本国内に登記されている（本社が所在する）企業を指します（ただし、外国企業の日本法人を除きます。）。
・邦人職員の在籍の有無は問いません。
・管轄区域内に存在する企業を対象とし、法人の国籍は問いません。
・支店等には、支店、駐在員事務所、出張所等を含みます。
 
3　依頼事項
　こちらの調査票をダウンロードいただき、令和3年10月1日現在の情報を記載いただくようお願いいたします。
　その際、「企業形態」については調査票のシート2「（参考）企業形態」を、「業種」については調査票のシート3「（参考）業種」をそれぞれ御参照いただき、調査票のプルダウンメニューから選択してください。
　また、会社・支店等が複数ある場合には、御手数をおかけしますが、それぞれ調査票を提出していただけますようお願いいたします。
 
4　締め切りと御提出方法
　令和4年1月31日（月）までに、上記3のとおり記載いただいた調査票を、電子メール（こちらへ）にて、当館に送付願います（情報セキュリティ対策のため、かならず調査票に「パスワード」を付していただき、そのパスワードを別のメールにて御連絡願います。）。